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探偵、興信所、調査事務所などなど呼び方はいろいろありますが基本的には名称が違っても、行っている業務は同じです。問題なのは、この調査業というものは免許も資格もいらないため、誰でもすぐになれてしまうのです。但し大阪府だけは届出、登録義務がありますが届出、登録をすればすぐに開業できます。極端にいえばこれをお読みになられているあなたが「私、今日から探偵になります」と思えば、それで探偵ができちゃうということです。
そのために優良な業者、悪質な業者、経験豊富かそうでないかの判断がきわめて難しいのです。
このようなことを考えれば全国の探偵社や興信所など調査会社をめぐる事件やトラブブルが相次いでいることはあたりまえの事かもしれません。
現在調査業者は3000〜4000社とも言われ、今後も増えていくでしょう。それに伴い国民生活センターの集計によると毎年1200件以上の苦情、相談があるようです。その内容は「解約に応じてくれない」が大半を占め、「調査内容が外に漏れた」「多額の請求をされた」などです。
そこで警視庁は「社団法人日本調査業協会」を通じてこの業界の指導・監督を行っていますが、協会の会員は全国の総業者数の１３％に過ぎません。また、協会に加盟していないから良くない業者とも言えませんし、その逆もしかりです。
こうした実情を踏まえ現在、調査業を「免許制」とする法制化を検討しているようですが今のところは調査を依頼する場合は個人の責任において、また自分のために、優良な探偵社を自分で探さなくてはなりません。
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